| HOME | SITE MAP |

トップページ > 用語集

用語集

■用語集
AFP 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本FP協会）が主催する検定試験である。
FP 個人的な資産運用・金融に関する総合的なアドバイスをする職業・職種、およびその職に就く者。
国家試験 国家資格を取得するために国又は地方公共団体、あるいはそれらの委託を受けた団体が行う試験である。
ライフプラン 職業、結婚観、生きがい、居住地など個人の充足感に主眼をおいた設計のこと。
リーディング 特に語学教育における読解。
リスニング 聞き取り能力テスト
レセプト 患者が受けた診療について、医療機関が保険者（市町村や健康保険組合等）に請求する医療費の明細書のこ とである。
異議申立 日本の行政における不服申立て方法の一つ。
一般被保険者 雇用保険適用事業に雇用されている者。
印鑑証明書 印影と登録者の住所・氏名・生年月日を記載したもの。
演習 教育の場で練習問題や問題集を解くこと。
官公署・官公庁 公務員が仕事をする場所のことをいい、国（中央官庁、地方支分部局）や地方公共団体などの事務所があて はまる。
雇用保険 雇用保険法に定められた雇用保険事業（失業等給付と二事業）を行うために国（日本政府）が運営する保険 の制度である。
雇用保険受給資格者証 雇用保険被保険者証など必要書類等を用意した上で、雇用保険受給者初回説明会に参加し、その会で発行さ れるものです。
公衆衛生 地域社会の人々の健康の保持・増進をはかり、疾病を予防するため、公私の保健機関や諸組織によって行わ れる衛生活動。
公認会計士 会計の専門家である。
口述試験 口頭で問題を出し、口頭で答えさせる試験。口頭試問。
再審請求 確定した判決について、一定の要件を満たす重大な理由がある場合に、再審理を行なうこと。
司法研修所 日本の最高裁判所の設置する研修機関の1つで、裁判官の研究・修養、司法修習生の修習に関する事務を取り 扱う機関である。
司法試験 裁判官、検察官又は弁護士にとなろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定する ことを目的とする国家試験である
資産運用 自身の持つ資産を貯蓄・投資し、効率的に資産を増やしていくこと。
審査請求 処分庁または、不作為庁以外の行政庁に対する不服申立である。
人事管理 組織体が従業員の効率的活用を図るために行う諸施策を包括していう語。採用・教育訓練・配置・昇進その 他に及ぶ。労務管理と同義に用いられることもある。
生活設計 住居・教育・老後など、将来にわたる暮らしぶりを見通して立てる計画。
税理士 税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信 頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とするとされ（同法1条）、業務とし て、他人の求めに応じ、各種税金の申告・申請、税務書類の作成、税務相談、税に関する不服審査手続き等を行う。
土地家屋調査士 他人の依頼を受けて、土地や建物がどこにあって、どのような形状か、どのように利用されているかなどを 調査、測量して図面作成、不動産の表示に関する登記の申請手続などを行う測量及び表示に関する登記の専門家のことで ある。
特許庁 特許、実用新案、意匠、商標の審査及び審理を行っている。
独学 師についてまなぶのではなく、自分で目標をたてて習熟する勉強法。
派遣会社 雇用形態の一つで、事業主（派遣元という）が自分が雇用する労働者を自分のために労働させるのではなく 、他の事業主（派遣先という）に派遣して派遣先の指揮命令を受けて派遣先のために労働させる事。
媒介業務 物件探しから契約、引渡、登記まで一連の業務についてユーザーをサポートする業務。
被告人 捜査機関によって犯罪の嫌疑を受け、検察官によって公訴提起をされた者であり、刑事裁判の審判対象とな っている者である。
非訟事件 民事の法律関係に関する事項について、裁判所が通常の訴訟手続によらず、簡易な手続で処理をし公権的な 判断をする事件類型のことをいう。
不動産鑑定士 不動産の鑑定評価に関する法律に基づき制定された国家資格であり、不動産の経済価値に関する高度専門家 である。
不服申立事件 国民が行政機関に対して紛争の解決を求める法的な争訟手続である。
弁護士 法的手続において当事者の代理人、被告人の弁護人として法廷で主張・弁護等を行うほか、各種の法律に関 する事務を行う職業、またはその資格を持った者をいう。当事者の代理人としての委任契約等で報酬を得る。
弁理士 産業財産権等に関する業務を行うための国家資格者または国際資格者（欧州特許弁理士などの場合）をさす 。
法曹 法律を扱う専門職としてその実務に携わる者のことである。（裁判官や検察官、弁護士など）